セミリタイアにはiDeCoはデメリットしかない【私がiDeCoを辞めた理由】

日本は人生100年時代と呼ばれる高齢社会を迎え、老後には2,000万円のお金が必要と言われるようになりました。

イデコは節税効果が非常に高く、有利に資産形成を図ることができますが、実は見過ごされがちな注意点やデメリットも存在します。

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iDeCoにはデメリットしかない？見過ごされがちなデメリット

iDeCoのデメリットは下記4点です。

注意点やデメリットも理解したうえでイデコを始め、後々のトラブルや失敗を回避するようにしましょう。

iDeCoのデメリット①　手続きが面倒

イデコを開始するまでには、金融機関の選択、口座開設、運用商品を選ぶなど資産運用を始めるまでに個人で行う手続きが多いのもデメリットの一つです。

口座を開設するまでに多くの書類の準備が必要なのですが、会社員、公務員の方は「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」と呼ばれる書類を、会社に記入してもらう必要があります。

会社に書類の記入を依頼する必要があるのはどうしてもハードルが高く感じる方もいるでしょう。

書類を会社がなかなか作成してくれなかったり、どうしても、会社に依頼することがいやな方は、2022年秋ごろまで待つのもひとつの手段ですね。

iDeCoのデメリット②　手数料がかかる

新規加入時には国民年金基金連合会に支払う2,829円のほか、窓口の金融機関によって変わってきますが0円～1,000円程度の手数料がかかります。

給付時には、1回当たり440円の手数料が発生します。

とくに注意しなければいないのが、iDeCo運用中にずっとかかる手数料。

中でも、収納手数料と事務手数料は、一律で合計年間2,052円。

さらに金融機関によっては最大6,000円程度の口座管理手数料が必要となります。特に店舗型の金融機関では手数料が結構とられるケースが多いです。

一方で楽天証券、SBI証券などのネット証券では基本的に、口座管理手数料が無料のケースもあるので、ネット証券を検討すべてきしょう。参考：楽天証券手数料について

iDeCoのデメリット③　元本保証されない

イデコは、「個人型確定拠出年金」という私的年金のひとつです。

年金と聞いて勘違いされる方もいらっしゃるかもしれませんが、イデコは投資という性質上、元本保証はされていません。

つまり投資先をミスればお金がなくなる可能性もあるのです。

しかし「元本確保型」を選んだ場合は、「元本変動型」よりも利益率は低いため、毎月の手数料分で元本割れしてしまう可能性も考慮しなければなりません。

基本的には、長期的な運用が前提であることと、元本割れのリスクの低い商品（国債など）を選ぶことで元本割れのリスクはゼロに近づけることができます。

どうしても積み立てた金額よりも受け取る金額が安くなってしまう可能性が出てきてしまう点がデメリットのひとつとなります。

iDeCoのデメリット④　課税される場合がある

イデコのメリットはなんといっても節税対策になることです。

しかし、受け取り方によっては課税される可能性があるため注意が必要です。

イデコで形成した資産を受け取る方法は下記2点に大別されます。

• 一時金
• 年金

一時金受け取りの場合

退職所得控除が適用されます。

退職所得控除を適用するときは、退職金とイデコで得た資産を合算して計算されます。

30年間の勤続年数の方の場合、1,500万円が退職所得控除の金額となります。

退職金とイデコの一時金の合計額が1,500万円を超えてしまうと課税されるため注意が必要です。

年金受け取りの場合

年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。

イデコは公的年金と同じの雑所得扱いになります。

65歳未満の場合は年間の公的年金などの収入金額が60万円未満、65歳以上の場合の年間の公的年金などの収入金額が110万円未満の場合では税金がかかりません。

しかし、厚生年金の受け取りが多い方などは超える可能性があり課税対象となってしまいます。

課税を回避するには、公的年金の受給開始前である60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取る方法などがあります。

また、一時金と年金を併用して受け取ることで、課税にならない金額に調整することができます。

ほとんどの金融機関で、併用が可能ですが、併用不可な金融機関もあるため注意が必要です。

iDeCoはセミリタイアには税制面で有利か？

セミリタイア民にとっては、勤続年数が短いためやって損はないですが、一般的なサラリーマンより節税効果は薄いと言えます。

例：40歳でセミリタイアする場合
・40歳時点で受け取る退職金の控除は800万
・30歳で始めたイデコを60歳で受け取る
・勤続年数約10年だと仮定
40万円×10年＝400万　400万の控除

セミリタイアしてからも所得税、住民税は節税できるのですぐにお金を引き出す必要がないのであればiDeCoは行っていた方が節税面では有利です。

しかし40歳でセミリタイアする場合、35～45歳に一時金としてイデコを受け取ると課税対象となります。
一時金としての受け取りは非常に困難なため、60歳以降に受け取るのが良いかと思います。

セミリタイア後イデコを利用する場合は15年の期間を空けると退職金控除を最大限利用することができます。

5年で退職金控除がリセットされる場合

確定拠出年金(イデコ)の受け取りが先、職金の受け取りが後である場合

上記の場合であれば5年で退職金控除がリセットされどちらとも退職金控除をフルで活用できます。

“退職金の5年ルールとは“過去4年以内に「他の退職金」がある場合は、退職所得控除の計算に一定の調整が入る”ということです。つまり5年以上あけて、受け取るタイミングをずらすと退職所得控除に調整が入らず税制上有利に退職金を受け取ることができます。

引用：退職金の受け取りは「iDeCo・DCファースト」

15年で退職金控除がリセットされる場合

退職金の受け取りが先、確定拠出年金(イデコ)の受け取りが後である場合

確定拠出年金(イデコ)を後で受け取る場合だと5年ルールが適用できません。

前年以前14年内に他の退職金がある場合、退職所得控除の重複分が減額されてしまいます。

この場合、退職金で退職金控除の枠をすべて使い切っています。
退職金を60歳で受け取り、イデコを65歳で受け取る場合は5年ルールが適用されず
勤務期間(40〜60歳)とイデコ拠出期間(50〜60歳)が重複しているため退職金控除を使えません。

そのため、イデコで受け取る300万円は退職所得として税金がかかってしまいます。

“前年以前14年以内（15年前）に受け取った他の退職金を計算したときの勤続年数は除いて計算すると定義されているため、最長の70歳でiDeCoを受け取る事を考えると、55歳で退職金を受け取らないと、再度退職所得控除が使えないことになります。”

引用：iDeCo（確定拠出年金）は受取方法で税金に大差が！？

イデコの節税効果を最大限発揮するためにはセミセミリタイアから15年空けてイデコの受け取りを行うと良いでしょう。

iDeCoのデメリット④　原則60歳までお金を引き出すことができない

iDeCoの最大のデメリットはここでしょう。

イデコは別名「個人型確定拠出年金」と呼ばれ私的年金のひとつとなります。

老後の資産形成が目的のイデコは、原則60歳まで掛け金や運用益を引き出すことができません。

イデコを脱退し一時金を受け取ることができる例外もありますが、下記すべての要件を満たしてなければならず非常に厳しいです

大きな出費があっても勤務先を退職しても原則60歳までは引き出すことができません。

そのため、大きな出費に対する備えや生活に必要のない余裕資金で投資をしていく必要があります。

iDeCoのメリットは結局なに？

イデコのメリットは下記3点です

iDeCoのメリット①　運用益が非課税

運用益に対する税金がかからないことがiDeCoの最大のメリットです。

通常、投資の利益には20.315％の税金が課せられているため、仮に100万円の利益があった場合でも、約20万円は税金として引かれてしまいます。

しかしiDeCoでは、資産運用によって得ることのできる運用益に対する税金がかかりません。

30歳の会社員の方が年利3％で2万円を30年間運用していたとします。

課税口座で資産運用すると720万円の元本が1051万円に増えます。

これをイデコで運用すると、運用益の税金がかからないため114万円をプラスで得ることができます。

同じ運用の仕方でもイデコで運用するだけでもらえる運用益が大幅に増加します。

2021年9月に誕生した岸田政権では、株式譲渡益や配当金などの金融所得への課税について20％から25％に引き上げる「金融所得課税の見直し」を検討しています。参考：日本経済新聞

今すぐに、引き上げられるわけではないですが、今後金融資産への課税は引き上げられることが予想されます。

iDeCoのメリット②　所得税・住民税が控除される

iDeCoの掛け金は全額、所得控除の対象となります。

「小規模企業共済等掛金控除」にあたり、課税所得から差し引くことができます。

例えば、所得税10％の人が毎月2万円積み立てた場合について見てみましょう。住民税は原則10％になるので、10％と仮定します。

例：毎月2万円iDeCoに積立する場合

・所得税10％
・住民税は原則一律10％
24万円×(10％+10%)=4万8,000円　毎年4万8000円の節税

20年間継続すると合計96万円の節税になりますね。これはセミリタイア後でも利用できる節税方法です。

若いうちから始めれば始めるほど、節税することのできる金額が増えます。

iDeCoのメリット③　受け取る時にも税金がかからない

イデコは受け取り時にも税金の優遇がされています。

基本的には受け取り時も非課税ですが、デメリットの点でもご説明した通り金額によって非課税の上限額を超えてしまう可能性があるので下記の対策をしておきましょう。

• 一時金での受け取りの場合

退職金とイデコの一時金の合計額が1,500万円を超えてしまうと課税されるため注意が必要です。

• 年金として受け取る場合

課税を回避するには、公的年金の受給開始前である60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取る方法などがあります。

また、一時金と年金を併用して受け取ることで、課税にならない金額に調整することができます。

iDeCoの運用に向いている人【私がiDeCoを辞めた理由】

私がiDeCoを辞めた理由は、「原則60歳まで引き出すことができない」からです。

今後セミリタイアしたら海外移住することも視野に入れているため、そうなると日本の多くの金融機関は非居住者は理由することができないため、将来のことを考えると不便に思えたからです。

また、節税効果についてもセミリタイア民としては控除額が少ないため、節税効果は薄いと考えました。

ちなみに同様に節税のメリットが高いつみたてNISAについては毎月限度額いっぱいまで夫婦講座と子どものジュニアNISAまで利用しています。

iDeCoの運用に向いている人

以上より、私の考えるiDeCoに向いている人は下記です。

• 確定拠出年金が対応でなく、自分年金を積立たい人
• 強制的に貯蓄しないと使ってしまう人
• すぐにお金を取り崩す必要がない人

iDeCoで運用するならおすすめの証券会社

代表的な会社はここです。

どちらもおすすめの証券会社で、両方使っているという人も多いです。私もどちらも開設しています。

SBI証券
楽天証券

オススメのポイントは下記です。

• 「口座管理料」がタダ
• 商品ラインナップが充実している

他の金融機関では毎月100円～500円程度必要な口座管理料が楽天証券やSBI証券では無料です。

安さで比べられるSBI証券と同様に業界最安値となっています。

毎月500円の口座管理料の支払いが必要な金融機関で、元本確保型の安全商品で運用している場合は手数料の方が高くつく可能性もあります。

どのみち相談などせずに、金融商品をネット場で選ぶだけですから口座管理料は、絶対に無料のところを選んだほうがいいです。

またイデコで利用できる投資信託の本数が楽天証券では31本、SBI証券では87本と豊富です。

投資初心者の方にオススメな低コストのインデックス型も揃っています。

また、長期投資と低コスト主義のセゾンシリーズといったような人気の商品も取り扱っている点も魅力のひとつです。

楽天とSBIでどちらか迷ってしまった人はこちらの記事で詳しく比較しています。

セミリタイアにはiDeCoはデメリットしかない　まとめ

イデコにはデメリットも存在するものの、節税に関する部分のメリットは非常に大きいことがわかっていただけたかと思います。

また、デメリットもしっかりと把握し注意していけば、失敗やトラブルを回避することができるものがほとんどです。

もう一度デメリットとメリットをまとめます。

生活に支障をきたすことのない金額からイデコをはじめてみてはいかがでしょうか。

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